リノベーション工事数日本一、株式会社ワーキングスタイル

TEL : 042-655-8377

お知らせ

AIで、建設業の“判断”を変えていく。

ワーキングスタイルのAI活用が会社をどんどん成長させています!

私たち ワーキングスタイル では、これまで現場力・対応力・スピードを強みに、解体工事や建設事業に取り組んできました。

そして現在、私たちが本気で取り組んでいるのが「AI活用」です。

ただし、一般的な“AI導入”とは少し違います。

私たちが目指しているのは、「AIで業務をラクにする」だけではありません。

現場で培ってきた経験や判断をAIに蓄積し、“組織全体の判断力を底上げする”ことを目指しています。

 

社内で進化し続ける「本部長AI」

現在、社内で活用が進んでいるのが、独自開発を進めている「本部長AI」です。

例えば社員が公共工事への入札についてAIへ質問すると、

・公共工事の対応可否

・必要資格

・工程上の注意点

・法的確認事項

・現地調査項目

・クレーム対応方針

・見積もり作成

などを瞬時に整理し、回答してくれます。

例えば公共工事。

仕様書や内訳書をAIへ読み込ませることで、

・受注可能か

・自社対応範囲か

・必要な資格は揃っているか

・注意すべき施工条件は何か

を整理した上で、見積もり作成までサポートします。

これまで経験者が時間をかけて確認していた内容が、数分単位で整理されるようになってきました。

 

「現場判断」をAIが支援する時代へ

建設業では、日々さまざまな判断が発生します。

特に解体工事では、

・騒音

・振動

・近隣対応

・行政手続き

・作業時間

など、現場ごとに状況が異なります。

私たちは、こうした“現場特有の判断”もAIへ蓄積しています。

例えば近隣クレームが発生した際。

・行政への届け出状況

・挨拶回り実施有無

・現地状況

・過去対応

・作業時間帯

などを共有すると、AIが

・現状対応で問題ないか

・追加対応が必要か

・リスクはどこにあるか

・今後の進め方

を整理してくれます。

もちろん最終判断は人間が行います。

しかし、“判断材料を瞬時に整理できる”ことは、現場責任者にとって大きな支えになります。

 

AIを「1つ」にしない理由

現在ワーキングスタイルでは、

・本部長AI

・作業AI

・管理AI

・経理AI

・マニュアル生成AI

など、役割ごとにAIを分けて構築しています。

これは「何に困っているのか」を明確にするためです。

最初から万能AIを作るのではなく、

  1. 課題を切り分ける
  2. 実務で使う
  3. 精度を高める
  4. つなげていく

という形で、段階的に進化させています。

 

“AIを導入する会社”ではなく“AIを使いこなす会社”へ

現在、社内ではAI利用状況も可視化しています。

・誰が

・どのAIを

・何回使い

・どんな業務に活用しているか

まで確認できる仕組みになっています。

つまりAIは単なる便利ツールではなく、
「教育」や「組織づくり」にも活用されています。

建設業界では、

・人材不足

・技術継承

・属人化

・管理負荷

といった課題が年々大きくなっています。

だからこそ私たちは、

“経験”をAIに蓄積し、
“現場力”を組織全体へ広げる取り組みを進めています。

 

AI × 現場力で、建設業の未来をつくる

AIは、現場を奪うものではありません。

むしろ、現場で働く人たちを支え、
より良い判断を後押しする存在だと私たちは考えています。

ワーキングスタイルはこれからも、

「現場で本当に使えるAI」

をテーマに、建設業界の新しいスタンダードづくりに挑戦していきます。

 

建設業界全体の“AI活用”を、もっと前へ

ワーキングスタイル代表の堂垣は、AI活用によって建設業界全体がもっと盛り上がっていくことを強く望んでいます。

「AI」という言葉だけが先行しがちな時代ですが、本当に大切なのは、“現場で使えるかどうか”。

・人手不足をどう解決するか

・属人化をどう減らすか

・若手が育つ仕組みをどう作るか

・ベテランの知見をどう残すか

私たちは、実際の建設現場でAIを活用してきたからこそ、“理想論ではないAI活用”を提案できると考えています。

・業務効率化

・AI導入支援

・社内AI構築

・AI教育

・現場オペレーション改善

などの相談も受け付けています。

「AIを活用したいけど、何から始めればいいかわからない」
「自社でも活用できるのか知りたい」
「まずは相談してみたい」

そんな企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

建設業界の未来を、AIとともにもっと面白く。
ワーキングスタイルは、これからも挑戦を続けていきます。